まとめ

CDPによれば、金融機関が報告する投融資先の排出量は、事業活動による排出量の700倍を超えるといいます。

つまり、金融機関は投融資先の排出量を削減することで、自社のGHG排出量を大幅に削減できるということです。

投融資先の排出量を削減するには、投融資先機関や顧客への働きかけが不可欠です。 つまり、投融資先機関や顧客の排出量削減を支援・奨励する必要があります。それができないのであれば、別の方法で投融資先の排出量をオフセットしなければなりません。 これから金融機関が進むべき道は、「グリーン」投資を増やしていくか、あるいは排出量の多い企業への投融資から完全撤退するかのどちらかになるでしょう。

パーセフォニの気候管理・炭素会計プラットフォームを活用すれば、算定プロセスの大部分が簡素化されるため、報告作業を大幅に合理化することができます。 これにより報告組織は、面倒なデータ収集作業に時間を費やすことなく、次のステップに進むことができます。

おつかれさまでした！

投融資先の排出に関するモジュールを修了しました。

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