「カーボンクレジット」とは、温室効果ガス排出をオフセット(相殺)するための一種の手形です。多くの場合、”排出許可証”や”排出削減証書”の形で発行され、証券のように売買されます。

企業が自主的にカーボンクレジットを取引する”ボランタリー(任意)市場”(後述)はここ数年で急拡大し、2021年には前年比約4倍に成長しました。カーボンクレジット市場全体も爆発的に成長する見通しで、2027年までに2兆4,000億ドル規模に達すると予想されています。

しかし、自主的なカーボン取引であれ、法的義務を果たすためのカーボン取引であれ、カーボンクレジット市場に対して否定的な声もあることは否定できません。市場を利用する企業が増えるにつれ、その有効性の是非についての議論は熱を増しています。カーボンクレジット市場が企業の逃げ道になっているせいで、事業活動の抜本的変革や、負担を伴う真の脱炭素化などが進まない、というのが一般的な否定意見です。

このように賛否はありますが、カーボンクレジットが今後、世界の脱炭素化計画で(今まで以上に)重要な役割を担うことはほぼ間違いないでしょう。化石燃料に頼る産業ではなおさらです。

しかし、そもそもカーボンクレジットとは一体何なのでしょうか?なぜ、今世界の気候問題の中心的問題になっているのでしょうか?究極的な問いとしては、本当に炭素排出を削減する効果はあるのでしょうか?本記事でわかりやすく解説していきます。

カーボンクレジットとは

カーボンクレジットは、”炭素排出の許可証”として機能します。 1. ”大気から取り除く”か、 または、 2. ”大気への排出を防いだ”、 温室効果ガスについて、二酸化炭素換算1トン(=tCO2e)につき1クレジットが発行され、購入者に同量の排出が認められます。

また、「キャップ・アンド・トレード制度」(後述)の「カーボンアローワンス(排出枠)」も排出許可証の役割を果たします。クレジットやアローワンスは炭素市場で売買されており、”気候対策の通貨”と捉えることもできます。

自社の脱炭素目標達成の手段としてクレジットを選んだ企業は、炭素の除去や排出削減、回収に取り組む他の企業からクレジットを直接買うことができます(ボランタリー(義務)市場)。

それに対し、当局が炭素排出量を規制している国・地域では、企業はセクター別の上限までに排出量を抑える義務があり、超過分はクレジットを買って相殺しなければなりません(コンプライアンス(義務)市場)。排出量が上限を下回った場合、残りは翌年以降に繰り越すか、クレジットとして市場で売ることができます。

カーボンクレジットの種類

どんな企業・金融機関であれ、温室効果ガスの排出削減や回収・貯蔵を実施していれば、カーボンクレジットを発行し、売却することは可能です。以下、クレジット発行の仕組みを4種類にまとめました。

  • 森林・土地利用——森林の再生・保護や、土地利用方法の変更、天然資源の保全といった取り組みは、すべてカーボンクレジットに転換することができます。農家や土地所有者は、自分の土地が吸収した温室効果ガスについて、1tCO2eにつき1クレジットを発行・売却できます。

  • 再生可能エネルギー——風力や太陽光、水力で発電している企業は、それによって削減される排出量をカーボンクレジットとして発行・売却できます。このような「再生可能エネルギークレジット(REC)」を購入した企業は、実際に消費した電力の発電方法にかかわらず、再生可能エネルギー由来の電力を使ったと申告できます。

  • 炭素回収・貯蔵(CCS)——排出源で炭素を回収したあと地中に埋めて隔離し、長期的貯蔵する方法や、大気中の二酸化炭素をじかに吸収する「DAC(直接回収法)」という方法があります。企業は回収した炭素量に基づきカーボンクレジットを発行・売却できます。

  • エネルギー効率向上——省エネによって温室効果ガス排出を防いだ場合も、二酸化炭素換算のトン数に対応したカーボンクレジットを発行・売却できます。この「エネルギー効率クレジット(EEC)」、別名「ホワイトタグ」は、電力量を示すメガワット時(MWh)を単位として売られるため、二酸化炭素換算のトン数に直す必要があります。

カーボンクレジットにまつわる誤解

カーボンクレジットのことを誤解し、クレジットさえ購入していれば自社の削減努力をしなくてもよいと考える企業も中にはありますが、カーボンクレジットの本質はそういうことではありません。その他、以下のような注意点があります。

  • カーボンクレジットの利用は、気候変動対策の”救世主”ではありません。ネットゼロ(炭素の排出・吸収量を差し引きゼロにすること)やカーボンニュートラル(排出・吸収量が均衡した状態)を目標とする企業にとって、カーボンクレジットは、目標達成の1つの”手段”に過ぎません。クレジットの利用は”最終手段”とし、脱炭素化に取り組んでもなお、炭素を排出せざるを得ない場合にのみ利用すべきなのです。

  • カーボンクレジットを使ったからといって、排出削減の取り組みが不要になるわけではありません。クレジットは包括的な脱炭素化計画があってはじめて利用すべきです。たとえば、科学的な排出削減目標の設定を促す国際的取り組み「科学的根拠に基づく目標イニシアチブ(SBTi)」が定める「ネットゼロ基準」では、排出量を90〜95%削減してからクレジットを使うよう推奨しています。

カーボンクレジットとカーボンオフセット

カーボンクレジットとカーボンオフセットは、おおむね同義語として扱われることが多いです。しかし、微妙な違いを持って使われるケースもあります。まず、カーボンクレジットは、1クレジットにつきtCO2e(単位は1トン)の炭素を排出する権利を表します。

両者の大きな違いは、取引のされ方です。オフセットは仲介者や第三者機関であるパッチなどのプラットフォームを通じ、自主的判断に基づき売買されます。 一方、クレジットには自主的な売買だけでなく、キャップ・アンド・トレード制度での法的義務による売買もあります。キャップ・アンド・トレードとは、対象セクターの企業に炭素排出量の上限(キャップ)を課し、上限いっぱいまでの排出量を「アローワンス(排出枠)」として割り当て、余った排出枠をクレジットとして炭素市場で売買(トレード)させる仕組みです。

2種類のグローバル炭素市場: コンプライアンス(義務)とボランタリー(任意)

カーボンクレジットを取引する市場は「炭素市場」と呼ばれ、コンプライアンス(義務)市場(義務市場)とボランタリー(任意)市場の2種類に分かれます。それぞれの名前が両者の特徴を表しています。前者は法令遵守に基づく市場で、キャップ・アンド・トレード制度にのっとって形成されています。後者は企業が自主的に排出量を取引する市場で、各社の脱炭素化への志向に基づき形成されています。

「コンプライアンス(義務)市場」とは

コンプライアンス(義務)市場とは、法制度によって設けられたカーボンクレジット市場のことです。前述の通り、この市場の基盤となるキャップ・アンド・トレード制度では、対象セクターの企業に炭素排出量の上限を課し、排出枠を割り当てます。脱炭素化を促すため、その上限を年々引き下げることも珍しくありません。

例として、ある石炭企業が所定の上限未満まで排出量を減らしたとしましょう。残った排出枠はその企業のクレジットに変換されるため、 1. 他社に売却することも、 2. 残しておいて翌年以降の排出量の相殺に使うことも、 できます。 逆に、実際の排出量が上限を超えた場合、その分をカバーするクレジットを買うか、過去に獲得したクレジットを使って超過分を相殺しなければなりません。

世界には現在、30を超えるコンプライアンス市場があり、世界の炭素排出総量の約20%相当のカーボンクレジットが取引されています。市場第1号となったEU域内排出量取引制度(EU-ETS)は、2005年に創設されました。今では中国やオーストラリア、カナダでも、法的義務に基づく市場が設けられています。

「ボランタリー(任意)市場」とは

ボランタリー(任意)市場では、カーボンクレジットを自由に売買できます。これから削減が見込まれる炭素排出量をクレジット化し、事前に取引することも可能です。ここ数年、企業が気候公約のレベルを引き上げ、ネットゼロ目標の達成などを目指すのに応じ、ボランタリー(任意)市場は大幅な成長を遂げてきました。

その反面、規則の不備や不透明性が残っているため、排出削減策としての適性に疑問も投げかけられています。とりわけ、炭素の吸収量や排出削減・抑制量が申告通りかどうかという点は、審査することも証明することもきわめて難しく、論争の種となっています。

カーボンクレジットの仕組み

『1クレジット=1tCO2e』という点は、コンプライアンス(義務)市場とボランタリー(任意)市場で扱われるカーボンクレジットに差はありません。唯一の違いは、コンプライアンス(義務)市場では排出や排出削減のあとに取引が行われ、ボランタリー(任意)市場では排出削減の前に取引行うことが可能だという点です。

コンプライアンス(義務)市場では、すでに排出された量と上限との差分を、クレジットで売買します。ボランタリー(任意)市場では、これから除去・排出が見込まれる量について、事前にクレジット売買が可能になります。

カーボンクレジットの購入方法

カーボンクレジットを買う方法は、コンプライアンス(義務)市場とボランタリー(任意)市場とで異なります。

  • コンプライアンス(義務):炭素排出量を上限未満まで削減した他社から、自社の上限を超えた排出分をクレジットとして購入します。

  • ボランタリー(任意):購入者は農家や土地所有者と提携してクレジットを調達している仲介者やプロジェクト開発者から、クレジットを買います。このほか、炭素取引所でもクレジットを購入できます。

カーボンクレジットの売却方法

カーボンクレジットの売却方法も、コンプライアンス市場とボランタリー市場で異なります。

  • コンプライアンス(義務):キャップ・アンド・トレード制度に参加し、炭素排出量を上限未満に抑えた企業は、同じ制度の対象企業に対し、余った排出枠を売ることができます。

  • ボランタリー(任意):誰であれ、炭素の排出回避・削減や除去に取り組むことで、Verra(ベラ)やゴールドスタンダード、ISOといった第三者機関を通じてカーボンクレジットを発行できます。このような認証済みクレジットは、仲介者や市場を通じて売却可能です。

米国のコンプライアンス市場

米国には連邦政府主導のコンプライアンス(義務)市場はまだありませんが、各州の政府が地域的なキャップ・アンド・トレード制度を運営しています。

カリフォルニア州キャップ・アンド・トレード制度

カリフォルニア州のコンプライアンス(義務)市場は2013年に創設され、現在の規模は世界4位です。

複数のセクターに排出量の上限を割り当てており、年間2万5000tCO2e以上排出している工場や発電所はすべて対象になります。実際の排出量が排出枠を超えた企業は、オークションでクレジットを購入しなければなりません(最低落札価格は毎年引き上げられています)。

キャップ・アンド・トレード制度による収益は、累計50億ドルに達しており、州の「温室効果ガス排出削減基金」に充当されています。

地域温室効果ガス イニシアチブ(RGGI)

米国の北東部12州(コネチカット、デラウエア、メーン、メリーランド、マサチューセッツ、ニューハンプシャー、ニュージャージー、ニューヨーク、ペンシルベニア、ロードアイランド、バーモント、バージニア)は、合同のキャップ・アンド・トレード制度「地域温室効果ガス イニシアチブ(RGGI)」を運営しています。

RGGIは出力25メガワット(2万5000キロワット)を超える化石燃料発電所に排出量の上限を課し、その上限を年々引き下げています。

制度の運用開始以降、発電部門からの排出量は50%余り減少しました。この割合は全米平均削減幅の倍に相当します。本制度からの収益は累計40億ドルを超え、12州の地域社会へ還元されています。

​世界のカーボンクレジット市場

世界のカーボンクレジット市場の規模は2021年、8510億米ドルに達しました。内訳は「EU域内排出量取引制度(EU-ETS)」が90%で、米国とアジアの市場が残り10%の大半を占めています。また、総額のうち、ボランタリー(任意)市場は10億ドルにとどまります。

EU「域内排出量取引制度」(EU-ETS)

「EU域内排出量取引制度」(EU-ETS)は世界初の炭素市場であり、今も世界最大の規模を誇ります。2005年の発足以降、EUでの主要な排出削減手段となってきました。航空産業や化石燃料燃焼施設、そして高排出産業など、広い範囲を対象とし、EU-ETSが取り扱う排出量が、EU域内の総排出量の50%に達したこともあったくらいです。

この割合は2020年時点で36%まで低下しましたが、その理由は、対象セクターの排出削減が対象外のセクターより速く進んだためです。セクター別に排出量の上限を課しており、自社努力だけでは上限を超えてしまう企業は、超過分のクレジットをオークションを通じて購入することになります。

英国「排出量取引制度」(UK-ETS)

英国はEUを離脱した2021年1月、EU-ETSに代わる英国排出量取引制度(UK-ETS)を創設しました。対象セクター(航空産業と化石燃料燃焼施設)をはじめ、多くの点でEUの制度を踏襲しています。必要なクレジットをオークションで購入する点も、EUと同じです。

オーストラリア「排出削減基金」(ERF)

オーストラリアは排出削減基金(ERF)を通じ、ボランタリー(任意)型のカーボンクレジット市場を創設しました。企業や農家、土地所有者に排出削減を奨励したうえで、削減量を連邦政府が買い取る仕組みです。この制度を通じて、2020年までに累計8000万トンの排出が削減されました。

中国「全国炭素排出量取引制度」(全国ETS)

中国は2020年、法的義務を伴う全国炭素排出量取引制度(全国ETS)を立ち上げました。当面は石炭・ガス火力発電所にのみ排出枠を設定していますが、追加で7セクターが対象となる予定です。

中国の炭素市場の取引量はすでに世界最大で、EU-ETSの3倍に達しています。2024年に対象セクターが拡大されれば、中国以外のすべての国の炭素市場を合わせた取引量さえ上回る見通しです。

この制度では、発電燃料や発電所の型式に応じたベンチマークに基づき、排出枠を割り当てます。上限を超えた発電所はクレジットを購入し、その収益は温室効果ガス排出削減プロジェクトの財源となります。

カナダ「温室効果ガス・オフセット・クレジット制度」

カナダ政府は2022年6月、「温室効果ガス・オフセット・クレジット制度」による国内向けボランタリー(任意)市場を発足させました。

制度の目的は、排出削減を進めている企業や地域に収益機会をつくることです。連邦政府がオフセット手続きを定め、購入を望む国内企業にクレジットを売却できるようにしています。発足時点の価格は1tCO2e=50カナダドルとなり、2030年までに170カナダドルに引き上げられる予定です。

よくある質問

●カーボンクレジットの価格は?

カーボンクレジットの価格は通常、1tCO2e単位で示されます。コンプライアンス(義務)市場では管轄の国・地域によって、ボランタリー(任意)市場ではクレジットの種類によって、値段に大きな開きが生じることもあります。

コンプライアンス(義務)市場の例を見ると、EU-ETSのクレジット価格は2022年10〜12月、1tCO2eあたり90ユーロ(約95ドル)弱で推移しました。それに対し、中国の全国炭素排出量取引制度の2022年4月時点のクレジット価格は平均9.29ドルでした。

一方、ボランタリー(任意)市場の価格は、クレジットを生み出す炭素除去・排出削減の手法によって異なります。たとえば、森林再生プロジェクトに由来するクレジットは安ければ15ドルですが、高ければ20ドルになることもあります。また、炭素回収・貯蔵(CSS)技術で生み出したクレジットの価格幅は100〜1000ドルにも及ぶことがあります。

●カーボンクレジットはどこで取引できる?

コンプライアンス(義務)市場では、政府や規制当局がカーボンクレジットの売買を仲介しています。ボランタリー(任意)市場では、第三者機関や取引所が炭素の排出回避・削減や除去の実効性を認証し、その認証を受けた人や団体がクレジット売買を仲介します。

●カーボンクレジットは本当に有効なのか?

排出量取引制度に基づくコンプライアンス(義務)市場では、制度が適用される国・地域やセクターの排出削減という形で効果が上がっています。たとえば、EU-ETSの対象施設からの排出量は、2005年から2019年までに35%減少しました

一方、ボランタリー(任意)市場はというと、コンプライアンス(義務)市場には劣るものの一定の削減実績をあげており、脱炭素化プロジェクトの資金源にもなっています。

しかし、そもそも省エネの実施や、再生可能エネルギーへの切り替えなど、カーボンクレジット以外の直接的な脱炭素の取り組みのほうがずっと効果的だという疑問・批判は今も根強く残っています。

●カーボンクレジットとカーボンオフセット——どちらを選ぶべき?

傾向として、カーボンオフセットは自主的な判断によって購入するもの、そして、カーボンクレジットは義務的な排出量取引制度の名称として使われています。

結果として、コンプライアンス(義務)市場に準拠する必要のある企業や団体は、自組織の排出量が所定の上限を超えた場合、クレジットを購入することになります。一方、カーボンオフセットは、温室効果ガス排出削減を公約している企業・団体がその実現のため自主的に利用する制度となります。

●カーボンクレジットは見せかけの環境対策なのか?

カーボンクレジットは、石油・ガス企業など大量の温室効果ガスを排出する事業者のグリーンウォッシュ(偽りの環境配慮)に使われている、という批判があります。クレジットを活用することによって実質的な組織の脱炭素化を行わず、結局、同量の排出量を排出し続けている、という指摘です。

特に、規制が不十分なボランタリー(任意)市場の場合、そもそもクレジットの元となる脱炭素アクションの有効性が不透明であるだけでなく、クレジットの売上価格が今後の脱炭素プロジェクトに還元されるかどうかも不透明です。とはいえしかし、コンプライアンス(義務)市場内の航空・石油・ガスといった排出密度が高いセクターにおいては、カーボンクレジット取引による排出削減効果は示されています。実際、EU-ETSなどのコンプライアンス(義務)市場では、脱炭素化が難しいセクターでの排出削減策としてカーボンクレジットの有効性が実証されています。

まとめると、企業・金融機関は事業活動やサプライチェーンの排出削減に取り組みながら、必要な場合にカーボンクレジットを活用する、というのが現状の合意妥協点となっているようです。

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