「カーボンクレジット」とは、温室効果ガス排出をオフセット（相殺）するための一種の手形です。多くの場合、”排出許可証”や”排出削減証書”の形で発行され、証券のように売買されます。 企業が自主的にカーボンクレジットを取引する”ボランタリー（任意）市場”（後述）はここ数年で急拡大し、 2021年には前年比約4倍に成長しました。カーボンクレジット市場全体も爆発的に成長する見通しで、 2027年までに2兆4000億ドル規模に達すると予想されています。
自主的な取引であれ、法的義務を果たすための取引であれ、カーボンクレジット市場に反対の声があることは否定できません。市場を利用する企業が増えるにつれ、その有効性の是非をめぐる議論は熱を増しています。現状を見れば、航空産業や石油・ガス産業など、排出密度（生産量当たりの排出量）の高い産業に対しては、欧州連合（EU）や中国、米カリフォルニア州などの規制当局がクレジットの売買を義務付けています。一方、法的義務のない国・地域や産業でも、企業が自主的にクレジットを売買しています。 そういった現状に対し、カーボンクレジットが企業の逃げ道になっているせいで、事業活動の抜本的変革や当事者意識を持って真の脱炭素化を目指す行動が進まないとの批判があります。
賛否はありますが、カーボンクレジットは世界の脱炭素化計画で重要な役割を果たし得る手段です。化石燃料に頼る産業ではなおさらです。 しかし、その前に、カーボンクレジットとは一体何なのでしょうか？なぜ、それほど論争の的になっているのでしょうか？そもそも本当に炭素排出を削減する効果はあるのでしょうか？
カーボンクレジットとは？
カーボンクレジットは、”炭素排出の許可証”として機能します。1) ”大気から取り除く”か、2) ”大気への排出を防いだ”温室効果ガスについて、二酸化炭素換算の1トン（＝1t-CO2e）につき1クレジットが発行され、購入者に同量の排出が認められます。 また、「キャップ・アンド・トレード制度」（後述）の「カーボンアローワンス（排出枠）」も排出許可証の役割を果たします。クレジットやアローワンスは炭素市場で売買されており、気候対策の通貨と見ることもできます。 自社の脱炭素目標達成の手段としてクレジットを選んだ企業は、炭素の除去や排出削減、回収に取り組む他の企業からクレジットを直接買うことができます（ボランタリー市場、任意市場）。 それに対し、当局が炭素排出量を規制している国・地域では、企業はセクター別の上限までに排出量を抑える義務があり、超過分はクレジットを買って相殺しなければなりません（コンプライアンス市場、義務市場）。 排出量が上限を下回った場合、残りは翌年以降に繰り越すか、クレジットとして市場で売ることができます。
カーボンクレジットの種類
どんな企業であれ、温室効果ガスの排出削減や回収・貯蔵を実施していれば、カーボンクレジットを発行し、売ることは可能です。 以下、クレジット創出の仕組みを4種類にまとめました。
- 森林・土地利用 - 森林の再生・保護、土地利用方法の変更、天然資源の保全といった取り組みは、すべてカーボンクレジットに転換することができます。 農家や土地所有者は、自分の土地が吸収した温室効果ガスについて、1t-CO2eにつき1クレジットを獲得・売却できます。
- 再生可能エネルギー - 風力や太陽光、水力で発電している企業は、それによって削減される排出量をカーボンクレジットとして獲得・売却できます。 この「再生可能エネルギークレジット（REC）」を購入した企業は、実際に消費した電力の発電方法にかかわらず、再生可能エネルギー由来の電力を使ったと申告できます。
- 炭素回収・貯蔵（CCS） - 排出源で炭素を回収した後、地中に埋めて隔離し、長期的に貯蔵する方法か、大気中の二酸化炭素をじかに吸収する「DAC（直接回収法）」という方法があります。 企業は回収した炭素量に基づきカーボンクレジットを獲得・売却できます。
- エネルギー効率向上 - 省エネによって温室効果ガス排出を防いだ場合も、二酸化炭素換算のトン数に対応したカーボンクレジットを獲得・売却できます。 この「エネルギー効率クレジット（EEC）」、別名「ホワイトタグ」は、電力量を示すメガワット時（MWh）を単位として売られるため、 二酸化炭素換算のトン数に直す必要があります。
カーボンクレジットにまつわる誤解
カーボンクレジットのことを誤解し、クレジットさえ購入していれば自社の削減努力をしなくてもよいと考える企業も中にはありますが、カーボンクレジットの本質はそういうことではありません。次のような誤解もなきよう注意してください。
- カーボンクレジットは気候変動対策の”救世主”ではありません。ネットゼロ（炭素の排出・吸収量を差し引きゼロにすること）やカーボンニュートラル（排出・吸収量が均衡した状態）を目標とする企業にとって、カーボンクレジットは目標達成のひとつの”手段”に過ぎません。 クレジットの利用は”最終手段”とし、脱炭素化に取り組んでもなお、炭素を排出せざるを得ない場合にのみ利用すべきです。
- カーボンクレジットを買えば排出削減の取り組みが不要になるわけではありません。 クレジットは包括的な脱炭素化計画があってはじめて利用すべきです。 たとえば、科学的な排出削減目標の設定を促す国際的取り組み「科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（SBTi）」の「ネットゼロ基準」は、クレジットの利用よりも排出量の90〜95％削減を第一にネットゼロを達成するよう求めています。
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カーボンクレジットとカーボンオフセット
カーボンクレジットとカーボンオフセットは、おおむね同義語として扱われることが多いと言えます。しかし、企業の温室効果ガス排出を減らす仕組みに関し、両者には微妙な違いがあります。 まず、カーボンクレジットは、1クレジットにつき1t-CO2eの炭素を排出する権利を表します。 一方、カーボンオフセットは大気から取り除かれた排出量を表し、自社の脱炭素化の取り組みによって達成できる削減量以上に排出量を削減する手段として購入することもできます。
両者の大きな違いは、取引方法です。 オフセットは仲介業者やPatch（パッチ）などの取引プラットフォームを通じ、自主的判断に基づき売買されます。一方、クレジットには自主的な売買だけでなく、キャップ・アンド・トレード制度での法的義務による売買もあります。 キャップ・アンド・トレードとは、対象セクターの企業に炭素排出量の上限（キャップ）を課し、上限いっぱいまでの排出量を「アローワンス（排出枠）」として割り当て、余った排出枠をクレジットとして炭素市場で売買（トレード）させる仕組みです。
2種類のグローバル炭素市場：コンプライアンス（義務）とボランタリー（任意）
カーボンクレジットを取引する市場は「炭素市場」と呼ばれ、コンプライアンス（義務）市場とボランタリー（任意）市場の2種類に分かれます。 それぞれの名前が両者の特徴を表しています。前者は義務付けられた排出上限の遵守に基づく市場で、キャップ・アンド・トレード制度にのっとって形成されています。後者は企業が自主的に排出量を取引する市場で、各社の脱炭素化意欲に基づき形成されています。
コンプライアンス（義務）市場
コンプライアンス（義務）市場とは、法制度によって設けられたカーボンクレジット市場のことです。 前述の通り、この市場の基盤となるキャップ・アンド・トレード制度では、対象セクターの企業に炭素排出量の上限を課し、排出枠を割り当てます。脱炭素化を促すため、その上限を年々引き下げることも珍しくありません。 例として、ある石炭企業が所定の上限未満まで排出量を減らしたとしましょう。残った排出枠はその企業のクレジットに変換されるため、1）他社に売却することも、2）残しておいて翌年以降の排出量の相殺に使うこともできます。 逆に、実際の排出量が上限を超えた場合、その分をカバーするクレジットを買うか、過去に獲得したクレジットを使って超過分を相殺しなければなりません。
世界には現在、30を超えるコンプライアンス市場があり、世界の炭素排出総量の約20％相当のカーボンクレジットが取引されています。 市場第1号となったEU域内排出量取引制度（EU-ETS）は、2005年に創設されました。 今では中国やオーストラリア、カナダでも、法的義務に基づく市場が設けられています。
ボランタリー（任意）市場
ボランタリー（任意）市場では、1t-CO2eの削減見込み排出量に相当するカーボンクレジットを自由に売買できます。 ここ数年、企業が気候公約のレベルを引き上げ、ネットゼロ目標の達成などを目指すのに応じ、ボランタリー市場は大幅な成長を遂げてきました。 その反面、ボランタリー市場でのカーボンクレジット購入は賛否両論を巻き起こしてきました。 とりわけ、炭素の吸収（隔離）量、削減量、抑制量が申告通りかどうかという点は、審査することも証明することもきわめて難しく、論争の種となっています。 ボランタリー市場の主な課題は次の3点です。
品質：カーボンクレジットが額面通りのものかどうか確認することは困難です。 カーボンクレジットプロジェクトがベースライン（基準）と比較して実際に排出量を削減できたのか、削減が永続的で火災や弊害のリスクがないか、排出を他地域に転嫁して温室効果ガスが漏洩するリスクはないのかを判断する必要があるからです。 とはいえ、Patchなど、カーボンクレジットの品質を検証してから市場に出すことに努めている企業もあります。
二重計上：一本化された登録簿にすべてのカーボンクレジットが登録されるわけではないため、同じクレジットが二重に販売される可能性があります。 場合によっては、国が国策の脱炭素化計画にクレジットを算入し、同じクレジットが企業間で売買されることもあります。
透明性：回避または削減された炭素の算定方法は複数あるため、企業が購入するクレジットを評価することは難しく、グリーンウォッシュ（見せかけの環境対策）のリスクが伴います。 透明性のある方法論が確立すれば、こうしたリスクの軽減に一定の効果はあるでしょう。 また、クレジットの販売で調達される資金の使途、たとえばオフセットに使われる金額、削減プロジェクトに使われる金額、企業が受け取る金額についても透明性が欠けています。
カーボンクレジットの仕組みは？
「1クレジット＝1t-CO2e」の排出する権利を取引するという点は、コンプライアンス市場とボランタリー市場で扱われるカーボンクレジットに差はありません。唯一の違いは、コンプライアンス市場では排出や排出削減の後に取引が行われ、ボランタリー市場ではそれらの前に取引を行うことが可能だという点です。前者では、すでに排出された量と上限との差について、事後にクレジットを売買します。後者では、これから除去・排出が見込まれる量について、事前にクレジットを売買します。
カーボンクレジットの購入方法は？
カーボンクレジットの購入方法は、コンプライアンス市場とボランタリー市場で異なります。
- ボランタリー市場 - 農家や土地所有者と提携してクレジットを調達している仲介業者やプロジェクト開発者から、クレジットを購入します。このほか、炭素取引所でもクレジットを購入できます。
- コンプライアンス市場 - 炭素排出量を上限未満まで削減した企業から、上限までの残りの排出枠をクレジットとして購入します。地方自治体から購入できることもあります。
カーボンクレジットの売却方法は？
カーボンクレジットの売却方法も、コンプライアンス市場とボランタリー市場で異なります。
- ボランタリー市場 - 誰であれ、炭素の排出回避・削減や除去に取り組むことで、Verra（ベラ）やゴールドスタンダード、ISOといった第三者機関を通じてカーボンクレジットを創出できます。 このような認証を受けたクレジットは、仲介業者や市場を通じて売却できます。
- コンプライアンス市場 - キャップ・アンド・トレード制度に参加し、炭素排出量を上限未満に抑えた企業は、同じ制度の対象企業に対し、余った排出枠を売ることができます。
米国のコンプライアンス市場
米国には連邦規模のコンプライアンス市場はありませんが、州政府が州内や地域合同のキャップ・アンド・トレード制度を創設しています。
カリフォルニア州キャップ・アンド・トレード制度
カリフォルニア州のコンプライアンス市場は2013年に創設され、現在の規模は世界4位です。 複数のセクターに排出量の上限を割り当てており、年間2万5000t-CO2e以上排出している排出源（工場や発電所など）はすべて対象になります。 実際の排出量が排出枠を超えた企業は、オークションでクレジットを購入しなければなりません。しかも、最低落札価格は毎年引き上げられます。 キャップ・アンド・トレード制度による収益は、累計50億ドルに達しており、州の「温室効果ガス排出削減基金」に充当されています。
地域温室効果ガスイニシアチブ（RGGI）
米国の北東部12州（コネチカット、デラウエア、メーン、メリーランド、マサチューセッツ、ニューハンプシャー、ニュージャージー、ニューヨーク、ペンシルベニア、ロードアイランド、バーモント、バージニア）は、合同のキャップ・アンド・トレード制度「地域温室効果ガスイニシアチブ（RGGI）」を創設しました。 RGGIは出力25メガワット（2万5000キロワット）を超える化石燃料発電所に排出量の上限を課し、その上限を年々引き下げています。 制度の運用開始以降、発電部門からの排出量は50％余り減少しました。この割合は全米平均削減幅の倍に相当します。本制度からの収益は累計40億ドルを超え、12州の地域社会へ還元されています。
世界のカーボンクレジット市場
2021年、世界のカーボンクレジット市場の規模は8510億ドルに達しました。 内訳は「EU域内排出量取引制度（EU-ETS）」が90％で、 米国とアジアの市場が残り10％の大半を占めています。 また、総額のうち、ボランタリー市場は10億ドルにとどまりました。
EU「域内排出量取引制度」（EU-ETS）
「EU域内排出量取引制度」（EU-ETS）は世界初の炭素市場であり、今も世界最大の規模を誇ります。 2005年の発足以降、EUでの主要な排出削減手段となってきました。航空産業や化石燃料燃焼施設、そして高排出産業など、広い範囲を対象とし、EU-ETSが取り扱う排出量が、EU域内の総排出量の50％に達したこともあったくらいです。 この割合は2020年時点で36％まで低下しましたが、その理由は、対象セクターの排出削減が対象外のセクターより速く進んだためです。 セクター別に排出量の上限を課しており、自社努力だけでは上限を超えてしまう企業は、超過分のクレジットをオークションで購入することになります。
英国「排出量取引制度」（UK-ETS）
英国は2021年1月にEU-ETSに代わる英国排出量取引制度（UK-ETS）を創設しました。 対象セクター（航空産業と化石燃料燃焼施設）をはじめ、多くの点でEUの制度を踏襲しています。必要なクレジットをオークションで購入する点も同じです。
オーストラリア「排出削減基金」（ERF）
オーストラリアは、排出削減基金（ERF）を通じてボランタリー型のカーボンクレジット市場を創設しました。企業や農家、土地所有者に排出削減を奨励したうえで、削減量を連邦政府が買い取ってオークションにかける仕組みです。 2020年までに、この基金を通じて累計8000万t-CO2eの排出が削減されました。
中国「全国炭素排出量取引制度」（全国ETS）
2020年、中国は法的義務を伴う全国炭素排出量取引制度（全国ETS）を立ち上げました。 当面は石炭・ガス火力発電所にのみ排出枠を設定していますが、追加で7セクターが対象となる予定です。中国の炭素市場の取引量はすでに世界最大で、EU-ETSの3倍に達しています。2024年に対象セクターが拡大されれば、中国以外のすべての国の炭素市場を合わせた取引量さえ上回る見通しです。 この制度では、発電燃料や発電所の型式に応じたベンチマークに基づき、排出枠を割り当てます。 上限を超えた発電所はクレジットを購入し、その収益は温室効果ガス排出削減プロジェクトの財源となります。
カナダの「温室効果ガス・オフセット・クレジット制度」
2022年6月、カナダ政府は「温室効果ガス・オフセット・クレジット制度」による国内向けボランタリー市場を発足させました。 制度の目的は、排出削減を進めている企業や地域に収益機会をつくることです。 連邦政府がオフセット手続きを定め、購入を望む国内企業にクレジットを売却できるようにしています。 発足時点の価格は1t-CO2e＝50カナダドルですが、2030年までに170カナダドルに引き上げられる予定です。
FAQ
カーボンクレジットの価格は？
カーボンクレジットの価格は通常、1t-CO2e単位です。 コンプライアンス市場では管轄の国・地域によって、またボランタリー市場ではクレジットの種類によって、値段に大きな開きが生じることがあります。
コンプライアンス市場の例を見ると、EU-ETSのクレジット価格は2022年10〜12月、1t-CO2eあたり90ユーロ弱（約95ドル）で推移しました。それに対し、中国の全国ETSの2022年4月時点のクレジット価格は平均9.29ドルでした。一方、ボランタリー市場の価格は、炭素除去や排出削減の手法によって異なります。 たとえば、森林再生プロジェクトに由来するクレジットが1t-CO2eあたり15～20ドルの価格幅なのに対し、炭素回収・貯蔵（CCS）技術に由来するクレジットの価格幅は1t-CO2eあたり100〜1,000ドルです。
カーボンクレジットはどこで取引できる？
コンプライアンス市場では、政府や規制当局がカーボンクレジットの売買を仲介します。 ボランタリー市場では、第三者機関や取引所が炭素の排出回避・削減や除去の実効性を認証し、その認証を受けた人や団体がクレジットを売却します。
カーボンクレジットは本当に有効なのか？
排出量取引制度に基づくコンプライアンス市場では、制度が適用される国・地域やセクターの排出削減という形で効果が上がっています。たとえば、EU-ETSの対象施設からの排出量は、2005年から2019年までに35％減少しました。 一方、ボランタリー市場はというと、コンプライアンス市場には劣るものの一定の削減実績があり、脱炭素化プロジェクトの資金源にもなっています。 しかし、省エネや再生可能エネルギーへの切り替えなど、カーボンクレジット以外の脱炭素の取り組みのほうがそもそもずっと効果的だという批判は根強く残っています。
カーボンクレジットはグリーンウォッシュなのか？
カーボンクレジットは、石油・ガス企業など大量の温室効果ガスを排出する事業者のグリーンウォッシュ（見せかけの環境対策）に使われているという批判があります。クレジットが逃げ道になって実質的な脱炭素化が進まず、結局、排出量は変わらないという指摘です。 質の低いクレジットは、クレジットの売却益がクレジットの元になる脱炭素プロジェクトの資金になるのかという点でも、排出削減効果の点でも不透明であり、その懸念がクレジットの評判を損なってきました。 しかし、仲介業者や市場が品質保証と審査を厳格にしてクレジットを改善する動きも見られます。 加えて、コンプライアンス市場では排出密度が特に高いセクターのカーボンクレジットによる排出削減効果が明らかになっています。 理想を言えば、企業はまず事業やサプライチェーンからの排出を削減するための対策を検討し、それを補う策としてクレジットを利用するというアプローチを取るべきです。
カーボンクレジットは、賛否両論ながら、特に航空産業や石油・ガスなど大量の温室効果ガスを排出する産業では脱炭素化計画に欠かせない要素です。 EU-ETSのようなコンプライアンス市場は、脱炭素化が著しく困難なセクターの排出削減手段として有効性が実証されています。
パーセフォニとPatchが運営する仲介料ゼロのカーボンオフセット取引所「Zero-Commission Carbon Offset Marketplace（ZCCOM）」は、パーセフォニプラットフォームのユーザーにボランタリー市場へのアクセスを提供するためにあります。 取り扱っているカーボンクレジットプロジェクトごとに、企業がデューデリジェンスを実施して、クレジットの信頼性を確認するために必要な情報を掲載しています。 パーセフォニがPatchと提携して提供するボランタリー炭素市場のさまざまなプロジェクトに目を通して、自社が支援するのに適したプロジェクトを探すことができます。
