近年、企業の環境対策への関心が高まる中、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）への注目が集まっています。しかし、CDPの仕組みや重要性について十分に理解している企業は多くありません。この記事では、CDPの概要から最新動向まで、企業が知っておくべき基礎知識を詳しく解説します。CDPへの対応を適切に進めることで、企業は環境リスク管理の強化とESG投資の獲得につなげることができるでしょう。
CDPとは
CDPは、企業の環境への取り組みを評価し、開示を促進する国際的な非営利団体です。当初は、主に二酸化炭素（カーボン）排出や気候変動に関する開示を促すことを目的としており、Carbon Disclosure Projectという名称でしたが、対象範囲がカーボン以外も含まれることとなったことから略称であった「CDP」を正式名称に変更しました。CDPは、企業の環境パフォーマンスに関する情報を収集・分析し、投資家や政策立案者、一般市民に提供することで、持続可能な経済への移行を促進しています。
CDPの設立経緯と目的
CDPは、2000年にイギリスで設立されました。設立の背景には、気候変動をはじめとする環境問題に対する企業の対応や情報開示が不十分であるという問題意識がありました。CDPは、企業に環境情報の開示を求めることで、企業の環境への取り組みを促進し、投資家が環境リスクを考慮した投資判断を行えるようにすることを目的としています。
CDPの活動は、当初は気候変動対策に重点を置いていましたが、その後、森林保護と水資源管理の分野にも拡大されました。これは、気候変動だけでなく、生物多様性の損失や水資源の枯渇といった環境問題が、企業の事業活動に大きな影響を及ぼすようになったためです。CDPは、これらの分野において企業の情報開示と環境パフォーマンスの向上を促すことで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
CDPを支援する金融機関の規模
CDPの活動は、世界中の多くの金融機関から支持されています。2024年には、CDPを支援する金融機関は700を超え、その運用資産総額は142兆米ドルに上ります。これは、世界の運用資産総額の約半分に相当する規模です。
CDPを支援する金融機関は、企業の環境パフォーマンスを投資判断の重要な基準の一つとして捉えています。これらの金融機関は、CDPの評価結果を参考にしながら、環境に配慮した企業への投資を増やし、環境リスクの高い企業への投資を控えるようになってきました。その結果、企業におけるCDPの評価の重要性が高まっています。
CDPが重視する環境課題
CDPが重視する環境課題は、気候変動、森林保護、水資源管理の3つです。これらの課題は、いずれも企業の事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があり、同時に、企業の取り組み次第で改善することができるという特徴があります。
気候変動は、異常気象の増加や海面上昇など、様々な形で企業の事業活動にリスクをもたらします。また、各国政府による炭素税の導入や、消費者の環境意識の高まりなども、企業にとっての脅威となります。一方で、企業が再生可能エネルギーの導入や省エネルギー対策を進めることで、温室効果ガスの排出を削減し、気候変動リスクを軽減することができます。
森林保護は、生物多様性の維持や気候変動の緩和に不可欠な取り組みです。しかし、パーム油や紙の原料となる木材の調達などを通じて、企業活動が森林破壊を助長しているという問題があります。企業が森林破壊につながる原材料の調達を見直し、持続可能な調達を進めることで、この問題に対処することができます。
水資源管理は、水不足や水質汚濁といった問題に直結する課題です。企業の事業活動は、大量の水を消費するだけでなく、排水による水質汚濁も引き起こします。企業が水使用量を削減し、排水の管理を徹底することで、水資源リスクを軽減することができます。
CDPの評価対象と評価システム
CDPは、企業の環境対策に関する非財務情報を評価・開示する国際的な組織です。ここでは、CDPの評価対象となる分野と、その評価システムについて詳しく見ていきましょう。
気候変動分野の評価ポイント
CDPの評価対象の1つ目は、気候変動分野です。この分野では、企業の気候関連リスクの評価、温室効果ガス排出量、エネルギー消費量、そしてカーボンプライシングへの対応状況などが評価のポイントとなります。
企業は、自社の事業活動が気候変動に与える影響を把握し、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを進めることが求められます。また、将来的なカーボンプライシングの導入を見据え、その対応策を検討しておくことも重要でしょう。
フォレスト分野の評価ポイント
2つ目の評価対象は、フォレスト分野です。ここでは、森林減少リスクの評価、木材やパーム油などの原材料使用状況、サプライチェーン管理状況、そして生態系保全への取り組み状況などが評価されます。
企業は、自社の事業活動が森林資源に与える影響を認識し、持続可能な調達を実践することが求められます。また、サプライチェーン全体での管理体制を整え、生物多様性の保全にも配慮することが重要です。
水セキュリティ分野の評価ポイント
3つ目の評価対象は、水セキュリティ分野です。この分野では、水資源リスクの評価、取水量・排水量の把握、水資源管理体制、そして水関連規制への対応状況などが評価のポイントとなります。
企業は、自社の事業活動が水資源に与える影響を把握し、水の効率的な利用と適切な管理に努めることが求められます。また、水ストレスの高い地域での事業展開にあたっては、地域の水事情に配慮した対応が必要でしょう。
8段階の評価体系とその意味
CDPの評価システムは、8段階の評価体系を採用しています。最も高い評価は、リーダーシップレベルの「A」と「A-」です。次いで、マネジメントレベルの「B」と「B-」、認識レベルの「C」と「C-」、そして情報開示レベルの「D」と「D-」と続きます。
この評価体系は、企業の環境対策への取り組み度合いを示すものです。「A」評価を得るためには、環境リスクの把握と管理、そして積極的な情報開示が求められます。一方、無回答の企業は「F」評価となり、投資家からの評価を得ることが難しくなるでしょう。
CDPへの回答によるメリットと重要性
続いては、CDPへの回答から得られる4つの主要なメリットについて詳しく見ていきましょう。環境対策への積極的な姿勢を示すことから、様々なステークホルダーとの関係強化まで、CDPへの回答は企業にとって多面的な価値をもたらします。
企業イメージの向上とESG投資の獲得
CDPへの回答は、企業の環境対策への積極的な姿勢を示す重要な機会となります。近年、環境問題への意識の高まりから、企業の環境パフォーマンスは消費者や投資家の関心事となっています。
CDPの評価システムは8段階に分かれており、最高評価の「リーダーシップ」レベル（A、A-）に選ばれることは、企業の環境対策が高く評価されていることを示します。これにより、企業イメージの向上につながり、環境に配慮した企業として認知されるでしょう。
また、CDPへの回答は、ESG投資の獲得にも有利に働きます。CDPに参加している数多くの金融機関の投資家は、企業の環境パフォーマンスを投資判断の重要な基準の一つとしているのです。
優れたCDP評価は、ESG投資家からの注目を集め、投資獲得の機会増加につながるでしょう。反対に、CDPへの未回答や低評価は、投資家からの信頼低下や投資判断に影響を及ぼす可能性があります。
カーボンニュートラル政策への対応
日本政府は2050年までにカーボンニュートラルの実現を目標に掲げています。この政策目標に対応するためには、企業レベルでの温室効果ガス排出量の把握と削減が不可欠です。
CDPの気候変動分野では、各企業の気候変動への対応状況などが評価対象となります。CDPへの回答を通じて、自社の排出状況を正確に把握し、排出削減に向けた取り組みを推進することができるでしょう。
CDPへの回答は、カーボンニュートラル政策への対応力を示すとともに、企業の気候変動対策の強化につながります。排出量の把握と削減努力を通じて、企業はカーボンニュートラルの実現に貢献し、持続可能な社会の構築に寄与することができるのです。
サプライチェーンにおける競争力強化
CDPは、企業単体だけでなく、サプライチェーン全体での環境パフォーマンスの向上を重視しています。近年、サプライチェーン全体での情報開示要請が強化される傾向にあります。
優れたCDP評価を獲得するためには、自社のみならず、サプライヤーの環境対策状況も把握し、改善に向けた働きかけが必要となります。これにより、サプライチェーン全体の環境リスク管理と持続可能性が向上し、企業の競争力強化につながるでしょう。
例えば、CDPのフォレスト分野では、原材料の使用状況やサプライチェーン管理状況が評価されるため、原材料の調達において、森林破壊に関与しないことを示すことは、企業の責任ある調達姿勢を示すとともに、環境に配慮した製品を求める消費者からの支持獲得にもつながります。
また、水セキュリティ分野では、水資源の管理状況が問われます。水資源の適切な管理は、事業継続や製品品質の維持に不可欠であり、サプライチェーン全体での水リスク管理は企業の競争優位性につながるでしょう。
ステークホルダーからの信頼獲得
企業を取り巻くステークホルダーは、株主や投資家だけでなく、従業員、消費者、地域社会、NGOなど多岐にわたります。これらのステークホルダーは、企業の環境対策に高い関心を寄せており、透明性のある情報開示を求めています。
CDPへの回答は、企業の環境パフォーマンスを包括的に開示する機会となります。気候変動、森林、水資源などの分野における取り組みを明らかにすることで、ステークホルダーからの信頼を獲得することができるでしょう。
例えば、従業員にとって、自社の環境対策への積極的な姿勢は、モチベーションアップにつながります。環境に配慮した企業で働くことは、従業員の忠誠心の向上や優秀な人材の獲得にも有利に働くでしょう。
また、消費者は企業の環境対策を製品選択の重要な基準の一つとしています。CDPでの高評価は、環境意識の高い消費者からの支持獲得につながり、ブランド価値の向上にも寄与します。さらに、地域社会やNGOとの対話においても、環境情報の開示は企業の社会的責任を果たす上で欠かせません。
まとめ
CDPは企業の環境対策を評価・開示する国際的な非営利団体で、主に気候変動、森林保護、水資源管理の3分野に注目しています。
CDPへの回答は、カーボンニュートラル政策への対応力を示し、サプライチェーン全体の競争力強化やステークホルダーからの信頼獲得にも役立ちます。日本企業の回答率は年々高まっていますが、1.5℃目標整合への移行計画や生物多様性保全への取り組み強化が求められています。
