排出量を可視化して分析を容易に

温室効果ガス排出量の可視化は、削減に向けた分析に不可欠な要素です。各ステークホルダーと連携し、カーボンニュートラル目標達成に向けて具体的なアクションを起こすことができます。

共通認識

クラウドベースのパーセフォニ・プラットフォームを利用すれば、国際基準に準拠した信頼できる算出データを一元管理できます。これにより、社内のサステナビリティ部門、経理部門、オペレーション部門、エグゼクティブなど、多岐にわたるステークホルダーが削減目標に向けた共通認識を持つことが可能になります。

炭素管理をシンプルに

パーセフォニのプラットフォームの大きな特徴は、算出データの高い透明性、温室効果ガス排出量データの一括管理、そして排出量可視化・分析機能です。温室効果ガス排出量の管理業務や、気候変動への対策業務が、手軽でシンプルなものになります。

組織のあらゆる排出量を可視化

あらゆるデータソースから組織の温室効果ガス排出量を測定・分析。高い透明性を持つ包括的な可視化を実現します。

共通システムで情報を一本化

組織の多岐にわたる部門やステークホルダーが、一本化された信頼できるデータをクラウドサービスで参照できることにより、炭素管理の利便性と安心感が向上します。

比較・分析も手軽に

ベンチマーク機能で、自社の温室効果ガス排出量を同業他社と比較することができます。今後の対策・目標検討に役立ちます。

シンプル・リアルタイム・正確

これまで作業に長時間を費やしていた炭素会計が、シンプル・短時間で行えるようになります。データを入力すると、クラウド上の精密な算出機能を通じて、リアルタイムで正確な排出量の可視化ができます。

活用例

中小企業から国際的大企業まで、組織の分野・規模を問わず、パーセフォニは最適なソリューションを提供します。

資産管理マネージャー/資産オーナー

投融資先の排出量を算出・把握できます。ポートフォリオに対して、SBT(科学的根拠に基づく目標)に準拠したカーボンニュートラル目標を示唆することが可能になります。

ESG / サステナビリティ担当部門

高い透明性と正確性を誇る算出システムのお陰で、炭素レポート作成にかかる時間を節約できます。また、算出に用いられる国際的に主要な排出係数セットは常に最新の情報に自動的にアップデートされます。

CFO / IR

パーセフォニを利用した炭素会計は、企業の重要課題であるコンプライアンス活動に直接的に役立ち、その後の資金調達ルートの保持や優秀人材の確保につながります。

銀行

監査にも自信をもって対応可能な、投融資先排出量を算出できます。算出メソッドは、PCAF(金融向け炭素会計パートナーシップ)に100%準拠しています。

事業運営チーム

組織全体にまたがる温室効果ガス排出量を確実に把握することは、現状に即した脱炭素戦略の立案に欠かせません。カーボンニュートラル達成に向け、堅実に歩みを進められます。

CEO / 取締役会

パーセフォニを活用し、社会に向けて影響力のある削減目標を打ち出し、炭素削減の費用対効果を計測していきましょう。市場での競争力強化と開示要求への対応が同時に達成可能です。

パーセフォニと気候テック

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ブログ
2022年8月8日
炭素会計のパーセフォニと脱炭素化コンサルティングのウェイストボックスが業務提携排出量算出から脱炭素施策のコンサルティングまでを一括で提供

企業の脱炭素化が急務となっている背景として、地球温暖化が数十年来進行しており、このまま進行すると将来、災害の増加や生態系の変化によって、森林や生物資源の減少のほか、人類の健康や居住域に多大な影響を与えるとみられています。そのため、日本政府による2050 年までのカーボンニュートラル達成目標の設定や、東京証券取引所によるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)※の要請に即した上場企業の気候変動に関する情報開示基準の強化に伴い、企業や金融機関が 炭素排出量の削減への取り組みを進めています。

炭素排出量を削減する取り組みの基本は、炭素排出量の管理と把握、排出量削減目標の設定、脱炭素戦略の策定と実行を永続的に行う、脱炭素のオペレーションサイクルを構築することです。しかし、こうした取り組みに未着手、あるいは最近始めたばかりの企業や団体も多く、具体的に何から実施すればよいか分からない、あるいは着手していても、十分な知識やノウハウが無いため効率的に進められないという状況がみられます。そのため、国内外の炭素排出量の管理と脱炭素目標の設定におけるシステムソリューションを提供するパーセフォニと、炭素会計や炭素排出量に基づいた削減活動のコンサルティングにおいて日本のリーディングカンパニーであるウェイストボックスが、共同で企業や団体の脱炭素化を支援します。温室効果ガスの国際的な測定基準であるGHGプロトコルやPCAF(金融機関向けの国際的な炭素会計パートナーシップ)に基づいた国内外のサプライチェーンおよび金融機関の投融資先の炭素排出量の算出が可能です。