Persefoni Expert Publications

金融庁手動の「気候変動関連」開示要求が開始されています

炭素情報開示の義務化が企業に求める動きとは?

温室効果ガス開示要求の必要性が迫っています。2022年4月、金融庁は日本のプライム市場に属する企業に対して、TCFDに沿った気候リスク開示を要求しています。一方アメリカ合衆国でも、SEC(米国証券取引委員会)が、2022年3月に温室効果ガス開示義務化(TCFDに準拠した)を発表したばかりです。実は、SECがこの開示草案をまとめている際、彼らが最初にアドバイスを求めたのは他ならぬパーセフォニであり、我々は3回に及ぶ会議を持つことになりました。今回パーセフォニが製作したe-book(PDF)は、今後、規制当局からの開示要求に企業がどのように対応していけば良いのかをわかりやすくまとめたものになります。パーセフォニに所属する業界を代表する気候専門家であるティム・モーヒン、ラーキ・クマーらが詳しく解説します。

このPDF資料であなたが学べる内容:

  • 温室効果ガス開示要求の基礎知識

  • 自社が開示する際に知っておきたい事(基準やガイドラインなど)

  • 開示業務に役立つ最新ツールやテクノロジーについて

パーセフォニと気候テック

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2022年8月8日
炭素会計のパーセフォニと脱炭素化コンサルティングのウェイストボックスが業務提携排出量算出から脱炭素施策のコンサルティングまでを一括で提供

企業の脱炭素化が急務となっている背景として、地球温暖化が数十年来進行しており、このまま進行すると将来、災害の増加や生態系の変化によって、森林や生物資源の減少のほか、人類の健康や居住域に多大な影響を与えるとみられています。そのため、日本政府による2050 年までのカーボンニュートラル達成目標の設定や、東京証券取引所によるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)※の要請に即した上場企業の気候変動に関する情報開示基準の強化に伴い、企業や金融機関が 炭素排出量の削減への取り組みを進めています。

炭素排出量を削減する取り組みの基本は、炭素排出量の管理と把握、排出量削減目標の設定、脱炭素戦略の策定と実行を永続的に行う、脱炭素のオペレーションサイクルを構築することです。しかし、こうした取り組みに未着手、あるいは最近始めたばかりの企業や団体も多く、具体的に何から実施すればよいか分からない、あるいは着手していても、十分な知識やノウハウが無いため効率的に進められないという状況がみられます。そのため、国内外の炭素排出量の管理と脱炭素目標の設定におけるシステムソリューションを提供するパーセフォニと、炭素会計や炭素排出量に基づいた削減活動のコンサルティングにおいて日本のリーディングカンパニーであるウェイストボックスが、共同で企業や団体の脱炭素化を支援します。温室効果ガスの国際的な測定基準であるGHGプロトコルやPCAF(金融機関向けの国際的な炭素会計パートナーシップ)に基づいた国内外のサプライチェーンおよび金融機関の投融資先の炭素排出量の算出が可能です。