ESG / サステナビリティ担当部門

パーセフォニは、広範囲ESGプラットフォームではなく、EHSプラットフォームでもありません。我々が徹底的にこだわっているのは、最高水準の炭素会計とレポート機能をお客様へ提供することです。グローバル基準の信頼性と自信を持って炭素会計を行い、さらにレポート業務での時間削減をお望みの場合、パーセフォニのプラットフォーム以外に選択肢はないといえます。

監査に即対応

パーセフォニのプラットフォームは、国際基準であるGHGプロトコルと、PCAF(金融向け炭素会計パートナーシップ)のフレームワークに準拠しており、スコープ1、2、3のデータ台帳を容易に作成・管理できます。信頼できる炭素会計に必要なあらゆる算出方式を実装しているので、入手可能な活動データが限られている場合も、柔軟に排出量データを算出することができます。

透明性という安心感

パーセフォニ プラットフォームの特徴の1つが、”温室効果ガス排出活動データ台帳”です。この機能のお陰で、開示・レポート業務に伴う厳格な第三者監査・認証工程にも自信を持って対応できます。なぜなら、台帳を通して、算出方法、算出式、使用データ、排出係数など、各レポートデータに紐ずく全ての関連情報を即座に表示・確認することができるからです。レポート先が投資家であれ規制当局であれ、正確性と透明性を担保した炭素会計を実現します。

知識ゼロから使える

パーセフォニのプラットフォームは炭素会計の知識を持たない方にも使いやすいように設計されているだけでなく、サポート体制も充実しています。入力内容などに関する細かいガイダンスが実装されている他、ご不明点に直接対応させていただく炭素会計の専門家も在籍しています。表計算ソフトなどを用いマニュアル作業で炭素会計をするのと、パーセフォニのプラットフォームで行う炭素会計、どちらが時間的にも作業的にも効率的か?答えは明らかです。

常に最新版のデータベースを提供

排出量算出の元となる活動データだけご用意いただければ、あとは全てパーセフォニのプラットフォームにお任せください。世界的に主要な排出係数セットであるIPCC、IEA、EPA、DEFRAなどが実装されており、随時自動更新が行われ、最新ヴァージョンでお使いいただけます。それだけでなく、場合によって算出に必要となる飛行ルートや業界別EIOなどの二次データベースも十分備えています。お客様自身が数十に及ぶデータベースを管理・更新する必要は一切ありません。

レポート業務を劇的に効率化

TCFD、SASB、GRIは、サステナビリティレポート分野において、国際的な主要フレームワークとなります。これら全てのフレームワークでは、GHGプロトコルに準拠した炭素会計が必須となります。パーセフォニのプラットフォームでは、炭素会計データを、上記フレームワークに則した形でアウトプットすることができます。つまり、TCFDやSASBレポートの為にデータを再構築・再編集する手間が大幅に削減されるのです。パーセフォニを使って業務効率を劇的に向上させてください。(2022年度実装予定機能)

パーセフォニと気候テック

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ブログ
2022年8月8日
炭素会計のパーセフォニと脱炭素化コンサルティングのウェイストボックスが業務提携排出量算出から脱炭素施策のコンサルティングまでを一括で提供

企業の脱炭素化が急務となっている背景として、地球温暖化が数十年来進行しており、このまま進行すると将来、災害の増加や生態系の変化によって、森林や生物資源の減少のほか、人類の健康や居住域に多大な影響を与えるとみられています。そのため、日本政府による2050 年までのカーボンニュートラル達成目標の設定や、東京証券取引所によるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)※の要請に即した上場企業の気候変動に関する情報開示基準の強化に伴い、企業や金融機関が 炭素排出量の削減への取り組みを進めています。

炭素排出量を削減する取り組みの基本は、炭素排出量の管理と把握、排出量削減目標の設定、脱炭素戦略の策定と実行を永続的に行う、脱炭素のオペレーションサイクルを構築することです。しかし、こうした取り組みに未着手、あるいは最近始めたばかりの企業や団体も多く、具体的に何から実施すればよいか分からない、あるいは着手していても、十分な知識やノウハウが無いため効率的に進められないという状況がみられます。そのため、国内外の炭素排出量の管理と脱炭素目標の設定におけるシステムソリューションを提供するパーセフォニと、炭素会計や炭素排出量に基づいた削減活動のコンサルティングにおいて日本のリーディングカンパニーであるウェイストボックスが、共同で企業や団体の脱炭素化を支援します。温室効果ガスの国際的な測定基準であるGHGプロトコルやPCAF(金融機関向けの国際的な炭素会計パートナーシップ)に基づいた国内外のサプライチェーンおよび金融機関の投融資先の炭素排出量の算出が可能です。