保険

パーセフォニは、保険業者が対応しなければならない事業排出量や”保険関連の排出量”を測定・報告する一元的ソリューションを提供しています。

保険業者が今後、規制当局の高い要求を満たすレベルの炭素開示に取り組む際、パーセフォニのソフトウェアとカスタマーサポートは大きな力になるでしょう。

【パーセフォニの特徴】

• 導入から目標達成まで業界随一のカスタマーサポート体制

• 事業運営、投資、引受業務などの幅広い範囲から発生する排出量を算出可能

• 算出したデータは、”炭素データ台帳”で一元管理が可能

• データの成り立ちなどは高い透明性で確認可能・監査対応も安心

• 組織が準拠すべき報告形式や、開示形式に則ったデータ出力が可能

• 透明性の高い排出量データ（分析データ）を、脱炭素目標設定に役立てることができる

• 詳細な分析データを活用し、事業の成長とカーボンニュートラルを同時に実現

• PCAFフレームワーク（”投融資先の排出量”算定の世界的基準）をソフトウェアに実装することに世界で最初に成功したプラットフォーム（PCAF算定が日本語で可能な日本有数のプラットフォーム）

ちなみに、PCAFは近日、保険排出量のガイダンスを確定させる方向で動いており、それが固まった段階でパーセフォニはいち早くプラットフォームに実装する予定をしています。

炭素会計（とりわけ”投融資先排出量”の算出・管理）は複雑で難解になりがちです。

しかし、高いユーザビリティと業界随一のカスタマーサービスが特徴のパーセフォニなら、保険業者と関連ステークホルダーの炭素開示業務や脱炭素化をスムースに推進させることができるでしょう。

保険業界とカーボンニュートラル

今後、世界がカーボンニュートラルを達成するために、保険業界の担う役割は小さくなく、それは同業界も自認するところでしょう。

保険業界は、気候変動に対する社会の耐性を上げられるポテンシャルを持っているのです。 

過去数年間、保険業界では「保険開発フォーラム（IDF）」や「持続可能な保険原則（PSI）」が、保険会社の温室効果ガス排出量算定を推進しています。  

また、比較的新しい組織である「ネットゼロ保険アライアンス（NZIA）」や、「グラスゴー金融同盟（GFANZ）」は、世界中の金融機関・保険業者から、彼らの事業、投資、そして保険ポートフォリオのネットゼロを2050年までに実現する、という約束を取り付けています。

上記のような業界全体的な流れに加えて、政府や規制当局主導の排出量削減政策への準拠、また、脱炭素化に対する市場からのプレッシャーも合わさって、多くの保険業者はその規模の大小を問わず、自組織の温室効果ガス排出量の算出と開示に踏み切ることを余儀なくされている状況です。

現在、各国の規制当局が気候変動対策を意識した政策を打ち出すのは、世界的な主流となってきています。 これは、組織の気候情報開示が、取締役会の重要検討事項になってきていることを意味します。

保険業界と炭素会計

最近、英国のロイズ・オブ・ロンドン（世界的な保険市場）は、同市場で保険業務を営む事業者に対して、ESG戦略書の提出を義務化しました。シンジケート・ビジネス・プランニング・プロセスの一環、という位置付けです。 

その中では、2050年までに引き受け業務ネットゼロを達成するための詳細な計画提示が求められています。 規制準拠にとどまらず、事業計画立案という意味でも、炭素会計の必要性がこれまでにないくらい高まっている例だと思います。

別の見方をすると、炭素会計をすることで得られる排出量データの活用は、保険業界のヴァリュー・クリエーション（新しい価値観の創出）につなげることも可能です。 

例えば、移行に伴う債権（移行債）に関する新商品の開発や、保険証券の内容充実などが挙げられます。

パーセフォニの活用例

• 自社・顧客の移行計画を実際の炭素測定データを元に作成。リアルタイムで計画進捗管理を行う。

• 移行リスクのモデリングとして、排出量データを活用。

• 【ポートフォリオ管理チーム】排出量データを投資の判断材料に組み込む。

• 【引受業務担当者】保険商品の現実的な影響力を定量化できる。商品やサービスのニーズがどこに存在するかを理解。 

• 炭素排出量の特に多い石油・ガス業界で業務をする保険契約者などへパーセフォニ プラットフォームで生成した排出量データ（分析内容）を共有

パーセフォニが選ばれる理由

• 金融・保険業界に精通した人材が揃っている

• 手厚いカスタマーサポートシステム：ソフトウェア導入の段階から、スムースに安心して進められる

• プラットフォームは、社内の気候専門家、スキルの高いエンジニアチーム、そして、金融の専門家の知見を集結させて構築されており、常にアップデートされる

• 上記の理由から、お客様のニーズにも素早く・適切に対応できる体制が整っている（新機能の追加など）

•  炭素会計の専門家であるだけでなく、金融機関や、より広い意味でのサステナビリティセクターにも深い知見と経験を持つ

• ベイン&カンパニー社との戦略パートナーシップによる、業界最高レベルの気候コンサルティングサービスが提供可能

• ワーキヴァ社との連携による、広範囲のESG報告業務にも対応

• プラットフォームが広範囲で複雑なニーズに個別対応できるように設計されている

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