CFO(最高財務責任者)/ IR(インベスター・リレーションズ)

組織における温室効果ガス排出量の開示は、今や避けて通れない業務となっています。 上場企業の場合や、プライベート・エクイティ投資家を抱えている場合は特に、開示業務が、事業活動を維持するための極めて重要なコンプライアンス活動となります。

財務会計と同様のクオリティを炭素会計にも

なぜ投資家は投資先に対して温室効果ガス排出量レポートを求めるのでしょうか? なぜなら、投資家自身が投資額に応じた排出責任を負っているからです。自らのファンド(投融資先)の排出量の全貌を把握する必要があるのはそのためです。投資家からの開示要求は今後益々増加し、その重要度も高まることが予想されます。パーセフォニのプラットフォームを利用すれば、投資家に対していつでも最新のレポートを開示できるだけでなく、開示業務自体を簡単に行えます。

監査にも万全の安心感

投資家や規制当局が求めているのは、単なる温室効果ガス排出量レポートではありません。彼らは、”信用に足りるデータ”を求めているのです。パーセフォニのプラットフォームは、言わば財務ERPと同様の性質を持っています。グローバル基準のレポート作成ができるだけでなく、排出量レポートの開示・監査業務に従来かかっていた手間や時間の大幅削減も実現します。

炭素会計コストを劇的に削減

炭素会計・レポート業務は、これまで一般的にコンサルタントが請け負っていました。彼らが表計算ソフトを利用して行うマニュアル作業に対しては、通常多額の報酬を支払う必要があります。しかも、かなりの時間を要するというのも常識となっています。一方で、パーセフォニのプラットフォームを利用すれば、これまで炭素会計にかけていた前述のようなコストと時間を劇的に削減することが可能になります。コンサルタントに依頼する価格のわずか10%(概算)の価格で全ての作業が完了します。

資金調達のコストを大幅削減

業界の動向に敏感なCFOは昨今、資本調達にかけるコストを大幅削減することに成功しています。サステナビリティ・リンク債の活用や、ESG指数への参入活動を行なっているためです。このようなESG関連の資金調達手段を活用するためには、相応のデータやレポートの生成が必要になりますが、パーセフォニのプラットフォームにはそれらの機能が実装されています。

パーセフォニと気候テック

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ブログ
2022年8月8日
炭素会計のパーセフォニと脱炭素化コンサルティングのウェイストボックスが業務提携排出量算出から脱炭素施策のコンサルティングまでを一括で提供

企業の脱炭素化が急務となっている背景として、地球温暖化が数十年来進行しており、このまま進行すると将来、災害の増加や生態系の変化によって、森林や生物資源の減少のほか、人類の健康や居住域に多大な影響を与えるとみられています。そのため、日本政府による2050 年までのカーボンニュートラル達成目標の設定や、東京証券取引所によるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)※の要請に即した上場企業の気候変動に関する情報開示基準の強化に伴い、企業や金融機関が 炭素排出量の削減への取り組みを進めています。

炭素排出量を削減する取り組みの基本は、炭素排出量の管理と把握、排出量削減目標の設定、脱炭素戦略の策定と実行を永続的に行う、脱炭素のオペレーションサイクルを構築することです。しかし、こうした取り組みに未着手、あるいは最近始めたばかりの企業や団体も多く、具体的に何から実施すればよいか分からない、あるいは着手していても、十分な知識やノウハウが無いため効率的に進められないという状況がみられます。そのため、国内外の炭素排出量の管理と脱炭素目標の設定におけるシステムソリューションを提供するパーセフォニと、炭素会計や炭素排出量に基づいた削減活動のコンサルティングにおいて日本のリーディングカンパニーであるウェイストボックスが、共同で企業や団体の脱炭素化を支援します。温室効果ガスの国際的な測定基準であるGHGプロトコルやPCAF(金融機関向けの国際的な炭素会計パートナーシップ)に基づいた国内外のサプライチェーンおよび金融機関の投融資先の炭素排出量の算出が可能です。