CEO / 取締役会

温室効果ガス排出量の開示は、ビジネスを続けていく上で避けては通れない道となってきています。資本調達の維持と優秀な人材獲得のため、組織にとって極めて重要なコンプライアンス活動の一部となったのです。上場企業、またはプライベートエクエティ投資を受けている企業であればなおさらです。

脱炭素への企業努力をアピール

最近では、お客様、ビジネスパートナー、そして社員も含め、事業運営に関わる全ての人がサステナブルな事業展開を支持しています。そういう意味で、サステナビリティを意識した企業やビジネスはもっと評価されるべきではないでしょうか? 一方で、評価の対象となる何らかの指針が必要であることは事実です。事業運営チームは、パーセフォニのプラットフォームで自らの排出量を算出・数値化することで、サステナブルな取り組みの進捗状況を一般的に開示することが可能になります。

資金調達コストを大幅削減

業界の動向に敏感なCEOは昨今、資本調達にかけるコストを大幅削減することに成功しています。サステナビリティ・リンク債の活用や、ESG指数への参入活動を行なっているためです。このようなESG関連の金融手段を活用するためには、相応のデータやレポートの生成が必要になりますが、パーセフォニのプラットフォームにはそれらの機能が実装されています。

削減対策の成果を可視化

電気自動車の導入や、再生可能エネルギーの購入、高燃費の装置開発など、脱炭素化に向けて、ある程度の支出は避けられません。このような事業改善により、どれくらい排出量が削減されたか、パーセフォニのプラットフォームですぐに算出可能です。

監査にも万全の信頼性

投資家や規制当局が求めているのは、単なる温室効果ガス排出量レポートではありません。彼らは、”信用に足りるデータ”を求めているのです。パーセフォニのプラットフォームは、言わば財務ERPと同様の性質を持っています。グローバル基準のレポート作成が可能になるだけでなく、排出量レポートの開示・監査業務に従来かかっていた手間や時間の大幅削減も実現します。

いつから炭素会計?今です

近い将来、カーボンニュートラル目標の設定は全ての組織にとって必須となるでしょう。そのきっかけとなるのは、競合他社、顧客、投資家といった第三者からのプレッシャーです。その後はさらに、金融規制当局や、場合によっては国からの排出量開示要求も一般的となるでしょう。その時に備えて今から炭素会計をはじめましょう。

パーセフォニと気候テック

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ブログ
2022年8月8日
炭素会計のパーセフォニと脱炭素化コンサルティングのウェイストボックスが業務提携排出量算出から脱炭素施策のコンサルティングまでを一括で提供

企業の脱炭素化が急務となっている背景として、地球温暖化が数十年来進行しており、このまま進行すると将来、災害の増加や生態系の変化によって、森林や生物資源の減少のほか、人類の健康や居住域に多大な影響を与えるとみられています。そのため、日本政府による2050 年までのカーボンニュートラル達成目標の設定や、東京証券取引所によるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)※の要請に即した上場企業の気候変動に関する情報開示基準の強化に伴い、企業や金融機関が 炭素排出量の削減への取り組みを進めています。

炭素排出量を削減する取り組みの基本は、炭素排出量の管理と把握、排出量削減目標の設定、脱炭素戦略の策定と実行を永続的に行う、脱炭素のオペレーションサイクルを構築することです。しかし、こうした取り組みに未着手、あるいは最近始めたばかりの企業や団体も多く、具体的に何から実施すればよいか分からない、あるいは着手していても、十分な知識やノウハウが無いため効率的に進められないという状況がみられます。そのため、国内外の炭素排出量の管理と脱炭素目標の設定におけるシステムソリューションを提供するパーセフォニと、炭素会計や炭素排出量に基づいた削減活動のコンサルティングにおいて日本のリーディングカンパニーであるウェイストボックスが、共同で企業や団体の脱炭素化を支援します。温室効果ガスの国際的な測定基準であるGHGプロトコルやPCAF(金融機関向けの国際的な炭素会計パートナーシップ)に基づいた国内外のサプライチェーンおよび金融機関の投融資先の炭素排出量の算出が可能です。