サステナビリティレポートの開示

TCFD、SASB、GRIなどの主要サステナビリティレポートに必要となる炭素会計は、全てGHGプロトコルに準拠している必要があります。GHGプロトコルを実装したパーセフォニのプラットフォームを利用すれば、炭素会計からレポート作成までをスムースに行うことができます。さらにTCFD、SASBレポート作成に特化した機能を使えば、作業負担をさらに劇的に減らすことも可能です。

主要フレームワークに準拠したレポート機能

サステナビリティレポートの作成作業には長時間を要し、費用対効果の高い仕事とは決して言えません。データを探し、スプレッドシートやメールをまとめるといった雑多な作業に追われがちです。パーセフォニのプラットフォームを利用することで、これまで炭素会計に用いていた複数のシステムやクラウドサービスを一元化し、混乱を解消できます。それだけでなく、主要なサステナビリティレポートの様式に照準を絞った炭素会計ができ、業務の効率化を後押しします。

効果的なレポート作成

パーセフォニのプラットフォームには、TCFD、SASBの業界別模範レポート事例をはじめ、その他参考資料が実装されています。レポート作成を初めて行う場合も、すでに何回か実施済みの場合も、役に立つ参考情報となることは間違いないでしょう。このようなリソースを活用することで、レベルの高いレポート作成が可能になります。

ストレスフリーなレポート作成

サステナビリティ情報開示に際し、炭素会計からレポート作成までをスムースにストレスなく行えます。パーセフォニのプラットフォームがあれば、温室効果ガス排出量レポートの様式を整えたり、排出量推移のグラフ作成などに時間を費やす必要がなくなります。

共通認識がもたらす安心感

複数の表計算ソフトの利用や、メールでのやり取りはもう必要ありません。サステナビリティレポートの作成を一本化し、関わる全ての人が同時に、共通のデータを管理できるようになります。さらに、パーセフォニのプラットフォームでは、変更履歴が残りますので、いつ・誰がどのようなデータ追加・変更を加えたのか、全ての人が把握できます。

パーセフォニと気候テック

業界の最新動向や、炭素会計にまつわる最新ニュース

ブログ

2022年8月8日

炭素会計のパーセフォニと脱炭素化コンサルティングのウェイストボックスが業務提携排出量算出から脱炭素施策のコンサルティングまでを一括で提供

企業の脱炭素化が急務となっている背景として、地球温暖化が数十年来進行しており、このまま進行すると将来、災害の増加や生態系の変化によって、森林や生物資源の減少のほか、人類の健康や居住域に多大な影響を与えるとみられています。そのため、日本政府による2050 年までのカーボンニュートラル達成目標の設定や、東京証券取引所によるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※の要請に即した上場企業の気候変動に関する情報開示基準の強化に伴い、企業や金融機関が炭素排出量の削減への取り組みを進めています。

炭素排出量を削減する取り組みの基本は、炭素排出量の管理と把握、排出量削減目標の設定、脱炭素戦略の策定と実行を永続的に行う、脱炭素のオペレーションサイクルを構築することです。しかし、こうした取り組みに未着手、あるいは最近始めたばかりの企業や団体も多く、具体的に何から実施すればよいか分からない、あるいは着手していても、十分な知識やノウハウが無いため効率的に進められないという状況がみられます。そのため、国内外の炭素排出量の管理と脱炭素目標の設定におけるシステムソリューションを提供するパーセフォニと、炭素会計や炭素排出量に基づいた削減活動のコンサルティングにおいて日本のリーディングカンパニーであるウェイストボックスが、共同で企業や団体の脱炭素化を支援します。温室効果ガスの国際的な測定基準であるGHGプロトコルやPCAF（金融機関向けの国際的な炭素会計パートナーシップ）に基づいた国内外のサプライチェーンおよび金融機関の投融資先の炭素排出量の算出が可能です。

メディア掲載情報

2022年5月27日

Investors average $1 million spend on ESG research to inform decisions

With sustainability continuing to climb the agenda of institutional investors, firms issuing their shares cannot afford to slack on their climate-related policies. New research suggests investors spend millions each to analyse the climate data of firms independently, before backing them.