【三井住友銀行×パーセフォニ社】企業の脱炭素対策を共同で支援

三井住友銀行デジタル戦略部部長の鈴木厚行様と、弊社カントリーマネージャー三浦との対談記事が公開になりました。

以下、記事の冒頭の抜粋と、記事への直接リンクを掲載いたします。

2015年の「パリ協定」の採択以降、世界的に気候変動問題への対策が加速しています。2020年10月には日本政府も、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、脱炭素社会の実現を目指すことを公表しており、日本企業も脱炭素に向けた対応を迫られています。

そのような状況下において三井住友銀行では、企業の温室効果ガス（Greenhouse Gas 以下、GHG）排出量の可視化クラウドサービス「Sustana（サスタナ）」を開発し、提供を開始しているほか、気候変動管理・会計プラットフォームのリーディングカンパニーである米パーセフォニ社とGHG排出量可視化サービスの提供における基本合意書を締結し、お客さまに対してサービス提供を始めています。

三井住友銀行はなぜ、米パーセフォニ社と共同で取り組みを始めたのか、そして企業における脱炭素実現への課題とは何なのか。米パーセフォニの日本法人であるパーセフォニ・ジャパンにおいてカントリーマネージャーを務める三浦健人氏と三井住友銀行デジタル戦略部部長の鈴木厚行氏の対談の様子をお届けします。

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