パーセフォニが、日本法人パーセフォニ・ジャパンの カントリーマネージャーに三浦健人を採用

東京・アリゾナ州テンピ　2022年5月23 6:00 a.m.— 企業、金融機関、政府機関用の気候管理・炭素会計SaaS型プラットフォーム（CMAP）のリーディングカンパニーであるパーセフォニ(Persefoni Inc.)は、日本法人であるパーセフォニ・ジャパンのカントリーマネージャーとして三浦健人を起用したことを発表します。今回の人事は、パーセフォニが継続して行っている日本への大規模な投資の一環となります。

今後、パーセフォニ・ジャパンのカントリーマネージャーとして三浦がセールス、ソリューション開発、パートナーシップを含む全てのGTM（市場開拓）チャンネルにおける戦略的成長を指揮していきます。また、製品開発とカスタマーサクセスの分野でもリーダーシップを発揮することになります。

パーセフォニのCEO兼共同創設者であるケンタロウ・カワモリは、「我々が提供する炭素会計ソリューションのコアであるプラットフォームの日本ローカライゼーション（日本語化）の第一フェーズが完了した今、急速な進化を続けるジャパンチームに、実績豊富なリーダーを迎え入れるのは非常に良いタイミングです」と述べ、「健人は、アップルにてiPhoneを日本に普及させ、スマートフォンマーケットを一から構築するのに貢献した実績、そして、大手金融機関との豊富な人脈を持ち、さらに大手情報システム会社とパートナーシップを構築してきた手腕も有しています。そのような彼の素晴らしい実績は、成長著しい顧客ベースと、拡大する市場に対応を続けるパーセフォニ・ジャパンのチームリーダーとしてうってつけです。とはいえ、我々が彼を起用した一番の理由は、彼の類稀なリーダーシップ・スキルと、最高の評判です。そのような資質こそがパーセフォニが求めるものだからです」と続けました。

パーセフォニ参画前、三浦は、アップル（NASDAQ: AAPL)にて数々のリーダーシップ職を歴任しました。直近では、日本と韓国における”Apple Pay, Wallet, and Payments”のカントリーマネージャーを務めており、日本・韓国の大手企業・金融機関と共に業務を進めた実績を持ちます。アップル参画以前は、デル・テクノロジー（NYSE:DELL）の北アジア・セールス・オペレーションのディレクターとして手腕を振るいました。また、マイクロソフト（NASDAQ:MSFT）、NTTコミュニケーションズ株式会社、日本電信電話株式会社（TYO:9432）各社にて、セールス、戦略プランニング、エンジニアリング、アライアンスのそれぞれの分野でマネージャー職を歴任した経験を持ちます。

三浦は「ケンタロウを始め、パーセフォニ・チームの仲間になれることを光栄に思います。パーセフォニの魅力は、その高機能なプロダクトだけでなく、組織の温室効果ガス排出量の測定、管理、開示、削減に貢献するという志の高さであると考えています。また、日本市場へコzミットする姿勢も素晴らしいと思います」と述べ、さらに「日本では、気候変動に関する開示要求がすでに義務化に向かっており、世界各国も今後すぐに日本に追随すると考えられています。企業が直面する炭素会計問題の最前線でソリューションを提供しているのがパーセフォニであり、今回、パーセフォニチームに参画できたことをとても嬉しく思っています」と続けました。

三浦は、カーネギーメロン大学のMBA（経営学修士）、東京大学にて船舶海洋工学学位を取得しています。

パーセフォニが日本市場に大きく注力している背景には、日本がG20加盟国の中で、最大規模の大手・上場企業に対して炭素開示を義務化（TCFDの開示要求に準拠）した最初の国の中の１つであるという事実が挙げられます。パーセフォニは、2021年10月、気候テックSaaS企業として史上最大規模となった1.1億ドル（約142億円）の資金調達に成功しており、出資元にはSMFG（三井住友フィナンシャルグループ）も含まれています。資金調達当時、パーセフォニは、世界的にみてもトップクラスの成長戦略を日本市場で推し進める旨を発表しています。現在パーセフォニは、海外ビジネスを展開する国内の大手国際企業からの複雑なニーズにも対応可能な日本語対応型グローバル炭素会計プラットフォームのリーディングカンパニーとしての地位を固めつつあります。そういった現状を踏まえ、日本国内有力企業の中から、気候変動管理の自社ソリューションとして、または戦略的パートナーとしてパーセフォニのプラットフォーム導入の動きが始まっています。

■パーセフォニ（Persefoni Inc.）について
パーセフォニは、気候変動管理・会計プラットフォーム（CMAP）のリーディングカンパニーです。当社のSaaS型ソリューションを利用することにより、企業や金融機関は、ステークホルダーや規制当局が求める気候変動に関する情報開示業務を、高い信頼性、透明性、利便性をもって行うことができます。パーセフォニのプラットフォームは、「炭素分野のERP」ともいえます。炭素管理の一元化を実現し、企業は従来の経理業務と同様の厳密さと信頼性をもって、炭素会計・管理業務を進めることができます。詳細は https://persefoni.com/ をご覧ください。

メディア問い合わせ

Philippa Tuck 

Email: press@persefoni.com

_________

Email: @Diatsu