脱炭素化に向けて今、企業は何をすべきか
”脱炭素化”、”カーボンニュートラル”などのキーワードを使って、企業が自らの目標を語ることが多くなっています。企業は、今後10年、20年、30年の間に、温室効果ガスの排出量を削減できるのでしょうか?それらが現実的な目標なのかどうかは判断が難しいところです。しかし、確かなことがあるとすれば、それは、脱炭素化に取り組み始めたばかりの企業にとって、その道のりは簡単なものではない、ということです。
企業は、“2035年までにカーボンニュートラル”や、“2040年までに脱炭素化”などを掲げた派手でキャッチーなプレスリリースを発信し、社会に対してアピールする前にすべきことがあります。それは、温室効果ガス排出量算出の元となる活動データの特定、選別、収集作業です。派手なアピールの影には、データと対峙する地味な作業があるのがサステナビリティ業務の実情です。そして、企業の脱炭素化を成功に導く鍵は、実はそのような地味な作業の中に隠れているのです。
社会に対して自社の脱炭素化を公約する企業にとって、以下の6つのステップが必要となるでしょう。
炭素会計の開始
温室効果ガス排出量の算出
炭素削減目標の設定
目標達成に向けての進捗管理
開示フレームワークに準じた排出量の報告業務
脱炭素化戦略の実行
炭素会計を始めることはシンプルで簡単のように感じられますが、全く初めて取り組む企業にとっては、非常にわかりにくく、時間もかかる厄介な作業となり得ます。そんな悩みを解決すべく、パーセフォニーは、新機能『排出量ワークブック』をローンチします。炭素会計を、より正確に、シンプルに、そして透明性を持って行うことができる頼れる新ツールとなります。
『排出量ワークブック』の特徴:
自社のニーズ、業務、業態をベースにした、排出量管理のレコメンデーション機能を搭載
自社に関連する排出源(データソース)とスコープ(排出範囲)をトラッキングすることで、データ収集作業の可視化を実現
GHGプロトコルのスコープ1、2、3の概要を網羅したテキストを搭載。炭素会計の算出方法・概念の理解をサポート
炭素会計を始めたばかりの企業にとって、自社の排出量算定に必要な(業界により異なる)データソースを見極めて確実に収集することは、会計作業の基盤となります。そこが固まれば、次のステップに進むことができ、かっこいいプレスリリースの発表まであと一歩となるのです。
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Persefoni社は、気候変動管理・会計プラットフォーム(CMAP)のリーディングカンパニーです。炭素会計分野で世界のベンチャー企業10社に選出、世界大手銀行10社中5社に導入されるなど海外で高い評価を受けています。企業や金融機関は、SaaS型ソリューションを利用することにより、ステークホルダーや規制当局が求める気候変動情報の開示を、高い信頼性、透明性、利便性をもって行うことができます。Persefoni社のプラットフォームは、「炭素分野のERP」ともいえます。炭素管理の一元化を実現し、企業は従来の経理業務と同様の厳密さと信頼性をもって、炭素会計・管理業務を進めることができます。