パーセフォニが『ESGフィンテック100』に選出

パーセフォニが、”すべての金融機関が知るべき、世界で最も革新的なESGテック企業”に選出
Persefoni Team
筆者:Persefoni Team
2022年9月28日1 min read
2022年12月8日 18:54更新
2022年9月28日更新: 2022年12月8日 18:541 min read

アリゾナ州テンピ - 2022年9月28日-。
企業、金融機関、政府機関向けの『気候管理・炭素会計プラットフォーム(CMAP)』業界のリーディングカンパニーであるパーセフォニは、本日、2022度の『ESGフィンテック100』に選出されたことを発表します。

『ESGフィンテック100』は、フィンテック・グローバル社が主催しており、”すべての金融機関が知るべき、世界で最も革新的なESGテック企業”が選出される栄誉あるアワードです。

選出のキーとなるのは、気候変動の重要な問題を解決するための革新的テクノロジーの活用、世界のESGムーブメントに与える影響力、そして、顧客企業のサステナビリティ向上への貢献、の3点となります。

データ・リサーチ会社であるフィンテック・グローバル社が500社以上のESGテック企業を対象に実施した調査をもとに、業界の専門家やアナリストによって『ESGフィンテック100』は選出されています。

昨今、世界の金融機関は、サステナビリティ関連規制への対応をかなり強く求められるようになっています。
その背景には、投資家からの圧力、消費者によるESG商品への需要の高まりなどが挙げられます。また、企業のグリーンウォッシュ(上部だけの嘘の環境配慮)を防止するための新しい規制や報告基準の登場も見逃せないトレンドとなっています。

金融機関は、具体的に、気候リスク、ESG情報開示、サステナビリティ、社会責任、ガバナンスなどの分野での対応を迫られており、結果として、それらの分野で金融機関をサポートすべく、多くのテック企業がしのぎを削るという状況が生まれています。このトレンドは特に昨年から顕著となっており、この分野への投資額は昨年2021年には11.7億ドルに達し、過去2年間のCAGR(年平均成長率)は173%で成長しています。

『ESGフィンテック100』アワードが誕生した背景には、金融業界の中で、ESGソリューションを提供するテック企業への需要が急激に高まっている現状があります。

自社のESGアセスメントとパフォーマンス戦略を改善・向上していく必要のあるすべての金融機関が知るべき最も革新的なテック企業100社が選出されているのが『ESGフィンテック100』なのです。

パーセフォニのCEO兼共同創設者であるケンタロウ・カワモリは、以下のように述べました。「フィンテック・グローバル社主催の『ESGフィンテック100』に選出していただいたことを大変光栄に思います。今年の前半、フォレスター社からも「パーセフォニのプラットフォームは銀行や資産運用会社に非常に適している」という趣旨の評価をいただきましたが、ソフトウェア業界の専門家からこのような高評価をいただけることに身が引き締まる思いです。今後も、金融分野におけるリーディングESGカンパニーであり続けられるよう精進していきます」

フィンテック・グローバル社のディレクターであるリチャード・サッチャーは、金融機関とESGとの関連性について「現在、ESGの概念をビジネスモデルに組み込んでいる銀行は、今後数年間で、市場でのより良い立場を獲得することができるでしょう。特に、顧客獲得と維持においてその影響は顕著に現れるに違いありません。つまり、ESGの導入は、金融機関にとって競争上の優位性となり、新たな収益源となるのです」と語り、さらに今回の『ESGフィンテック100』発表について、
『ESGフィンテック100』リストは、金融機関の経営幹部が市場にある全てのソリューションプロバイダーを選別するのにとても役に立ちます。このリストをみれば、今最も革新的なESGテック企業が一目でわかるわけですからね。具体的には、金融機関が行うべきESG関連業務である、ESGアセスメント&レポーティング、報告規制管理、ESGインテリジェンス&データ分析、サプライチェーンススクリーニング、バンキング、投資商品作成、などの分野を革新的技術でサポートするテック企業が『ESGフィンテック100』リストの中にすべて含まれているのです」と述べました。

ESGFinTech100 の全リストは、特設サイトでご覧いただけます。また、選出された各社の詳細な情報も同サイトから無料でダウンロードできます。

フィンテック・グローバル社について
フィンテック・グローバル社は、フィンテック情報サービス、B2Bメディア製品、業界イベントを提供する世界有数の企業です。30万人以上を有するフィンテック専門家ネットワークに対して、重要ビジネス情報などのサービスを提供しており、また、投資家、顧客、パートナー同士のネットワーク強化も支援しています。

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