パーセフォニ、国内法定レポートに対応した新機能をリリース

GHGプロトコルなどの国際温室効果ガス算定スタンダードに沿った排出量データ管理・算定に加え、日本の省エネ法や温対法などの定期報告書作成時に必要な各種エネルギーデータの管理を可能に
Persefoni Team
筆者:Persefoni Team
2022年11月7日1 min read
2022年12月8日 18:54更新
2022年11月7日更新: 2022年12月8日 18:541 min read

 2022年11月8日 - 企業、金融機関、政府機関向け気候管理・炭素会計プラットフォーム(CMAP)のリーディングカンパニーである米パーセフォニは、日本国内のユーザーに向け、国内法令に関連する定期報告書作成時に必要な各種エネルギーデータの管理機能を同社プラットフォームに追加したことを発表しました。これにより、国内に拠点を持つパーセフォニユーザーは、国際算定スタンダード(GHGプロトコル)に沿った排出量算定時に使用する各種エネルギー使用量データを、省エネ法や地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)で定められている定期報告書作成用(エネルギー起源CO₂の排出量算定用)データとして一部転用することが可能になります。また、新機能追加により、ひとつの管理画面上での統合的なデータ管理が可能となり、ユーザーの利便性が大きく向上することになります。

 パーセフォニが実施した独自調査では、GHGプロトコルに基づいて自社の温室効果ガス排出量算定を行っているユーザー企業の多くが、省エネ法や温対法などの国内法令に関連する定期報告書を作成していること、同じ部門・担当者の方々がそれら複数の開示業務を担っていることが明らかになっています。さらに、開示目的や報告様式に応じて、管理方法・ツール類が異なるがために、全体的な工程が煩雑化するケースが多く存在し、負担となっていることも確認されています。こうした現状を踏まえ、パーセフォニではこの度「国内法定レポート向けデータ管理機能※」を開発しました。本新機能は従来複数のツールを跨いで行われていたデータ収集・分析・レポート生成工程のワンストップ管理を可能にすることで、排出量管理・算定業務の効率化を実現します。
※定期報告書作成のためのデータ管理を補助する機能であり、報告書自体の作成を行う機能ではありません。

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